チェルノブイリ原発事故。周辺のベラルーシでは、原発事故発生年に18歳までの甲状せんがんの発生は3人（100万人に対して）だった。
福島原発事故。福島県では、原発事故発生年（2011年）に18歳までの甲状せんがんの発生は334人（100万人に対して）だった。
この比較だけでも、福島原発から放出された放射線によって、チェルノブイリの100倍ほどの甲状せんがんが発生していることがわかる。
さらに、福島県では2012年には401人、2013年には351人、2014年には289人もの子どもの甲状せんがん患者が発生している。
2017年12月25日に福島県が発表した調査によると193人が甲状せんがんを発症していた。
放射性ヨウ素131は土壌にしみこみ、ホウレンソウなどに吸収され出荷された。
それを食べることによって甲状せんがんが発生する可能性は高い。
福島県の南の茨城県北茨城市や北の宮城県丸森町でも子どもの放射線がん患者が見つかっている。
明らかに原発事故とその後の被ばくによって子どもたちが甲状せんがんにかかっているのに、福島県はそれを否定しようとしている。検査対象を県内全域に広げたので、患者数が増えたという。
チェルノブイリとの比較でもわかるように、18歳以下の子どもが発症する割合としては高すぎる現実をまったく受け止めていない。
ドイツでは福島原発事故を受け、2022年までに国内すべての原発を廃止する法律を可決した。
イタリアはチェルノブイリ原発事故を受け、原発の閉鎖を決めた。現在一基も稼働していない。
スイスは2034年までにすべての原発を廃炉にすることを閣議決定した。
オーストリアは原発を建設したが国民投票で稼働停止を選択し、1978年11月以降、完成した原発を稼働していない。
台湾では2025年までにすべての原発を停止する法案が可決されている。
福島第一原発周辺に住んでいたひとたちが全国へ避難した。
そのなかには、学齢の子どもがいる家庭もあった。
その子どもたちが転入した学校で、いじめに遭遇している。
「賠償金があるから、金をもってこい」「放射能で汚染されている○○菌」。
自分たちの責任で避難したわけでもないひとたちに、次から次へと浴びせられる罵詈雑言に恐喝行為。
しかも、それらを放置する学校や教育委員会の実態も明るみに出た。
東北であったことは、全国どこでも起こりうることだという想像力が欠如した社会には、災害に苦しむひとたちのつらさは想像できない。
大震災の影響は、2015年8月になってもまだ消え去ってはいない。
そのなかで、復興とは程遠い影響が「原発事故」だ。
福島原発の一号機や二号機、そして三号機や四号機は、ひとが近寄れない核のゴミになってしまった。
融け落ちた核燃料の所在さえわかっていない。国は5億円もかけて、どこに核燃料がどれだけあるのかを調査する装置を開発した。しかし、原子炉解体へ向けて作業が進む中、調査装置を設置する場所が確保できないという失態を演じている。5億円は無駄金になるかもしれない。
東京電力は、避難している人たちへの保障を次々と打ち切ろうとしている。
原発が事故を起こすと、これだけ甚大な被害が生じるとわかったのに、電力会社はまた新しい原発の稼動を画策している。
利益を誘導するために、多くの犠牲が伴うことを、まったく学んでいない。
原子力災害対策特別措置法第15条に定める下記の原子力緊急事態に至った場合、内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言が発出される。この宣言により、国は原子力災害対策本部（本部長：内閣総理大臣）の設置、原子力事業者、国の各機関、関係自治体などに対する必要な指示などを行うとともに、原子力災害現地対策本部（本部長：副大臣）をオフサイトセンターに設置し、原子力災害合同対策協議会が組織される。
2011年3月11日（金）午後 .原子力緊急事態宣言について
まず私（官房長官）からご報告をいたします。まず発表に先立ちまして、これから申し上げることは予防的措置でございますので、くれぐれも落ち着いて対応していただきたいというふうに思います。先ほど、原子力安全対策本部を開催をいたしまして、本日１６時３６分、東京電力福島第一原子力発電所において、原子力災害対策特別措置法第１５条１項２号の規定に該当する事象が発生し、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要があると認められたため、同条の規定に基づき、原子力緊急事態宣言が発せられました。現在のところ、放射性物質による施設の外部への影響は確認されておりません。したがって、対象区域内の居住者、滞在者は現時点では直ちに特別な行動を起こす必要はありません。あわてて避難を始めることなく、それぞれの自宅や現在の居場所で待機し、防災行政無線、テレビ、ラジオ等で最新の情報を得るようにしてください。繰り返しますが、放射能が現に施設の外に漏れている状態ではありません。落ち着いて情報を得るようにお願いをいたします。只今の発表については、紙を配らせていただきますが、若干、技術的なこと、専門的なことは、この後（原子力）保安院になるかと、あるいは経済産業省の方から記者の皆さんにブリーフを経産省の方でしていただこうと思っておりますが、原子炉そのものに今問題があるわけではございません。原子炉はしっかりと停止をいたしました。ただ、停止をした原子炉は冷やさなければいけません。この冷やすための電力、冷やすための電力についてですね、対応が必要であるという状況になっております。まさに万が一の場合の影響が激しいものですから、万全を期すということで、緊急事態宣言を発令をいたしまして、その上で対策本部も設置をし、原子力災害対策特別措置法に基づく最大限の万全の対応をとろうということでございます。繰り返しますが、放射能が現に漏れているとか、現に漏れるような状況になっているということではございません。しっかりと対応をすることによって、何とかそうした事態に至らないようにという、万全の措置を、今、対応をしているところでございます。ただ同時に、そうした最悪の事態に備えた場合も万全を期そうということで、緊急事態宣言を発して、対策本部を設置をしたということでございますので、くれぐれも落ち着いて、特に当該地域の皆さんには対応をしていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
首相官邸のホームページより
|
石巻市の住宅街だった地域の道路跡です。夏草が誰も使わなくなった道路を覆っています。
宮城県石巻市築山。撮影日時：2014年9月3日 14時3分18秒
|
|
|
震災直後に設置された「がんばろう石巻」のボード。左に立っているポールの頂上の高さが、この地域を襲った津波の高さ6.9ｍに設置されています。このポールが丁度埋まる高さまで水嵩が上がったということです。。
宮城県石巻市門脇町 撮影日時：2014年9月3日 13時21分22秒
|
|
|
石巻市の中心を走る道路に嵩上げの高さを示すこのような建造物があちこちに見られました。海と反対側の市街地よりも、道路の方が高く嵩上げされるようです。
宮城県石巻市門脇町 撮影日時：2014年9月3日 12時43分41秒
|
|
|
石巻市の日和山公園から見た石巻市市街地。ほぼ完全に更地となり、一面草に覆われています。かつては海岸近くに10ｍ位積み上げられていた瓦礫の山も今は全く見当たりません。ただ、処理された瓦礫の量＝復興の進み具合、ではないことは肝に命じています。
宮城県石巻市日和が丘 撮影日時：2014年9月3日 11時49分04秒
|
|
| これまでの写真 |
welcome to kasanari station since 1.1.2000 copyright(C) Y.Sasaki