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原発事故に関するこれまでの情報


2011/5/3 save

被ばく線量規制、引き上げを否定−−首相補佐官
毎日新聞
2011/05/013 (東京朝刊)

 福島第1原発事故の復旧に当たっていた作業員2人が、国の規制限度に迫る200ミリシーベルトを超える被ばくをしていた問題で、事故対策統合本部の細野豪志首相補佐官は30日の会見で、被ばく線量の規制限度について、「放射線の管理はより厳格にしていかねばならない」と述べ、再度の引き上げをしない方針を明らかにした。

 国は第1原発の復旧に限り、特例で被ばくの規制限度を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げる措置を取っている。細野氏は「何人かの限られた人たちで、集中的に放射線の量が上がっていく状況は好ましくない。できるだけ(作業員の)人数を確保し、低い線量で継続して作業できる環境を整えるべくやっている」と述べた。【竹内良和】

台湾で反原発デモ、福島の女性も参加
TBS NEWS
2011/05/01 08:14

 台湾で4月30日、原発に反対するデモが行われました。デモには、福島県在住の女性も参加し、原発事故の再発防止へ向け慎重に行動する必要があると呼びかけました。

 反原発デモは、台北のほか高雄などで行われ、合計で1万人以上が参加しました。台北で行われたデモでは、参加者がひまわりの花を手に中心部を行進、台北近郊で進む新しい原発の建設中止や、現在稼働している原子炉の廃炉などを訴えました。また、デモには、福島県から女性2人が参加し、原発廃止ヘ向けて行動するよう訴えました。

 台湾では現在、3か所の原発で6基の原子炉が稼働中で、新たに2基の建設が進められています。福島第一原発での事故で、安全性に対し不安の声があがる中、台湾当局は、安全要件が満たされるまで、新しい原子炉の運転を開始しないとしています。(01日08:14)

菅首相、原発事故「国の責任免れぬ」
YAHOO! NEWS
2011/04/29 19:03(時事通信)

 衆院予算委員会は29日、東日本大震災の復旧のための2011年度第1次補正予算案の基本的質疑を行った。菅直人首相は、深刻な放射能漏れが続く東京電力福島第1原発事故について「一義的には東電に責任があるが、原発を推進する立場で取り組んできた国の責任は免れない」と述べ、国の責任を認めた。
 避難者や農林漁業者らへの補償について、首相は「最後まで国が面倒を見るとの姿勢で臨む」と強調。同時に「国が全てを負うというのは違う」と述べ、巨大な天災などの場合に電力会社の責任を免除できるとした原子力損害賠償法3条の規定を適用しない方針を示した。枝野幸男官房長官は記者会見で、「国会などで大きな津波で事故に至る危険性を指摘されていたのに、十分な対応をしなかった」と理由を説明した。
 東北地方の高速道路無料化を求める意見に関しては、首相は「復旧・復興に有力な選択肢だと捉えて検討していきたい」と表明。枝野長官も会見で「野党の理解を得られるなら前向きに進めたい」と述べた。
 また、復興財源捻出のための子ども手当見直しについて、首相は「1次補正に一部を繰り入れたが、2次補正でも考えていかなければならない」と前向きに検討する姿勢を示した。
 同原発から低濃度放射能汚染水が海に放出された際、周辺国への通報が適切に行われなかったことについては、「大変遺憾に思う」と陳謝した。
 異例の休日返上となった29日の審議では、民主党の渡部恒三、橋本清仁、公明党の石井啓一各氏らが質問。1次補正と関連法案はいずれも30日に衆院を通過、参院での審議を経て5月2日に成立する見通し。


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