2011/4/23 save

原発事故賠償、東電が年２０００億円負担で調整　料金転嫁は国民反発も
毎日新聞
2011/04/16 (東京朝刊)

　東京電力の清水正孝社長は１５日の記者会見で、福島第１原発事故で避難や屋内退避をしている住民らへの賠償金仮払いを４月中に始めたい考えを明らかにした。政府も１５日、「経済被害対応本部」と「原子力損害賠償紛争審査会」の初会合を開き、損害賠償の枠組み策定に向けた議論を始めた。最終的な賠償額は数兆円に上る可能性があり、政府内では、東電の今後の収益から一定額を賠償原資に充てる案が浮上。負担額を年間２０００億円規模とする方向で調整する。【山本明彦、立山清也、宮崎泰宏】

　「東電が損害賠償の一義的な責任を負う。政府としても、東電が事業収益を元に賠償責任を果たせるよう万全を期す」。海江田万里・経済産業相は１５日の閣議後会見で、損害賠償の原資は東電の収益から捻出するとの考えを強調した。

　東電には今後、損害賠償のほか、福島第１原発の廃炉や電力供給の回復に巨額の費用がのしかかる。３月に金融機関から約２兆円の緊急融資を受けたが、追加融資に対して銀行団は「財務の健全性が前提」（全国銀行協会の奥正之会長）と慎重な姿勢を見せている。信用力低下で、社債発行による資金調達も難しい。

　こうした状況下で賠償負担が一度に生じると、東電が債務超過に陥り、電力の安定供給に支障が生じかねない。このため政府内では、賠償費用を東電に分割払いさせ、毎年の収益の範囲内で負担させる枠組みの検討が進んでいる。東電は例年、２０００億〜４０００億円の連結経常利益を出しており、政府内では年間２０００億円規模の負担なら対応できるとの見方がある。

　一方、緊急融資に応じた金融機関からは「東電の電気事業収入は５兆円。数％のコスト増なら、電気料金に転嫁することも可能だ」（メガバンク幹部）との声が漏れる。電気料金は、かかったコストをもとに算出する「総括原価方式」で決めるため、最終的には損害賠償を含む事故費用を電気料金に上乗せすることが可能だからだ。

　しかし、今回の事故は、東電の津波対策の不十分さが引き起こした。損害賠償や事故費用を丸ごと料金に上乗せすれば、利用者の猛反発は必至だ。清水社長は会見で「料金問題に言及できる段階ではない。聖域無き合理化を進める」と述べ、人員削減や余剰資産売却、原子力事業の海外展開見直しなどを先行させて進めると説明した。政府内でも「事故コストをそのまま価格転嫁すればモラルハザードに陥る」（経済官庁幹部）との指摘があり、値上げを認可する立場の経産省は東電に対するリストラ圧力を強める考えだ。

　一方、損害賠償が東電単独で対応できないほど膨らんだ場合、国は補助金や低利融資、債務の政府保証などで支援するが、税金投入を避けるため、原発を保有するほかの電力会社に負担させる方式も検討する方向。ただ、自社の原発事故以外で負担を担えば株主代表訴訟のリスクにさらされかねないため、「原発リスクのための新たな保険制度創設」などを名目に負担を求めるとみられる。

　◇月内にも仮払い、対象１２市町村５万世帯
　東電によると、仮払いは原発から半径３０キロ以内の１２市町村、約５万世帯が対象で、総額約５００億円。１世帯１００万円。単身は７５万円。３０キロ圏外でも計画的避難区域に指定されていれば対象とする。

　東電は１５日から、避難所などで住民向けの説明や申請書類の配布を始めた。

　申請は郵送で受け付けるが、その場で記入し、東電側に提出することも可能。東電が書類を確認した後、４月中にも指定金融機関の口座などに一時金を振り込む方針だ。

　本人確認については、住民基本台帳など行政側の資料による確認ができるかを自治体と協議する。

　東電は２８日、福島第１原発事故による損害補償の専用窓口「福島原子力補償相談室」を開設。フリーダイヤル（０１２０・９２６・４０４）で、午前９時〜午後９時（日曜を除く）に相談を受け付ける。

　◇ＪＣＯ事故、決着に１０年８カ月
　東電は避難住民への仮払いを決める一方、農漁業や商工業向けの賠償は先送りされた。対策遅れは地域経済に打撃を与えるが、規模が大きいだけに、損害額の確定や支払いなどの作業が迅速に進むかは予断を許さない。

　９９年９月に茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）で起きた臨界事故では、発生数日後から住民や商工業者らの損害申請の受け付けを開始。年越しの資金繰りを支援するため、２７２２件の申請の半額を仮払いした。

　ただ、今回は避難者だけで８万人に上り、農漁業向けは「原子力損害賠償紛争審査会の指針を受けて対応する」（清水社長）方針。企業からの損害賠償請求などについても「実務の混乱を招く」として応じない考えだ。

　審査会は指針策定と個別の紛争処理にあたるが、被災者が納得しなければ訴訟に発展する。ＪＣＯ事故は最終決着に１０年８カ月かかったが、今回は一段の長期化も予想される。

２号機高濃度水１０日に移送
47NEWS
2011/04/09 21:13(共同通信)

　東京電力福島第１原発事故で、放射性物質の濃度が比較的低い汚染水を集中環境施設から海に放出する作業が９日、最終段階を迎えた。２号機タービン建屋では復水器の水を別のタンクに移し替える作業が完了、東電は建屋外の立て坑にたまった高濃度の汚染水を復水器に移送する作業を１０日から始める。

　汚染水の放出は、発電所内にたまった高濃度汚染水の貯蔵先を確保するための策。集中環境施設は廃棄物などを扱う施設のため、高濃度汚染水を収容しても外に漏れる恐れが低いという。

　同施設には、津波の影響などで大量の海水が流入。これら汚染レベルが低い水をポンプ１０台で４日夜から海へ放出し、放水量は９日までに約７７００トンに上った。残る約８００トンの放出が続いている。

　低濃度汚染水はほかに５、６号機の地下水約１５００トンがあり、ポンプで海へ放出している。

　濃度が低いとはいえ、計約１万トンにも上る汚染水の放出に、漁業関係者をはじめ多方面から批判の声が上がっている。

　２号機タービン建屋の復水器は容量３千トン。立て坑から汚染水をポンプでくみ出し、空の復水器に入れる作業に１０日着手する。１、３号機周辺を含む残りの高濃度汚染水は放水で空になった集中環境施設に移送する。東電は２、３、４号機のタービン建屋を貫いて配管を通す予定で、建屋の壁に穴を開ける工事を既に始めている。

「福島」廃炉案を検証　核燃料処分が難題
東京新聞
2011/04/10

　東京電力が福島第一原発の事故炉１〜４号機の廃炉方針を表明したことで、その方法が検討されている。福島原発のような四機が重大な局面に陥る事故は前例がない。ビジネスも絡み、原子炉を請け負った東芝、日立や米国、フランスの企業もさまざまな廃炉案を練っている。　（原発事故取材班）