2011/4/10 save

過度の不安　外国人観光客激減　渡航自粛勧告相次ぎ
毎日新聞
2011/04/09

　◇空白だらけの宿帳　はとバスは２、３人
　東日本大震災で被災した福島第１原発の放射性物質漏えい事故の影響で、国内の観光ビジネスが窮地に立たされている。原発事故に関する日本政府や東京電力の情報発信のまずさもあり、海外で原発事故への過度の不安が広がり、震災以降、訪日外国人観光客が激減。各国の日本への渡航自粛・延期措置もあり、成田空港の外国人入国者数は震災後３週間で７割も減少しており、地域経済や雇用への悪影響も懸念される。政府の観光立国戦略にも大幅な見直しが必至の情勢だ。【寺田剛、高橋昌紀】

　外国人観光客の本場・浅草に近く、宿泊代も安い東京・山谷地区。近年の外国人観光客の増加で労働者の街のイメージから外国人宿泊客の集う街に変貌しようとしていただけに、今回の原発ショックは大きな打撃だ。

　ホテルニュー紅陽（７６室）の帰山博之オーナー（５６）は「隅田川沿いに桜が咲く今は、予約がとれないほどのドル箱シーズンなのに、キャンセルの連絡ばかりだ」と、予約客の名を消した跡が残る宿泊者台帳を見つめて、嘆いた。

　帰山オーナーによると、震災翌日から、滞在者は逃げるように帰国したといい、今では宿泊客がゼロの日もある。「このままでは従業員の解雇も検討せざるを得ない」と厳しい状況を明かした。

　高級ホテルも状況は同じ。日本国内で「シェラトン」など１４のブランドホテルを展開するスターウッド・ホテルグループのマシュー・アブリル社長は５日、都内を視察。「数字は言えないが、かなりの影響を受けている。来日すると、都内での滞在にリスクはさほど感じないのだが……」と漏らした。

　東京入国管理局によると、震災が発生した３月１１〜３１日に成田空港から入国した外国人は７万１２００人。１日平均では前年３月に比べて７３％減の３３９０人と激減した。

　大手旅行代理店は原発事故の影響で「訪日ツアーはほぼ壊滅状態」（大手旅行代理店）と説明する。需要急減に、はとバスは１９コースある外国人向けツアーを１コースに絞り込んだが、５０人乗りバスに２〜３人しか客がいない時もある。家電の免税店が並ぶ秋葉原でも「来店客数が半減した。購買力旺盛な中国人客が特に減っている」（ヨドバシカメラ・マルチメディアＡｋｉｂａ）と厳しい状況だ。

　背景には、各国政府の間で日本への渡航自粛勧告が広がっていることがある。海外で福島原発事故の人体への影響が過大に報道されるなどした結果、「外国人の中には、日本全体が危険と思っている人も多い」（関係者）。

　実際、福島から遠く離れた長崎県の大型リゾート施設ハウステンボスでも、３〜５月の宿泊客の９割に当たる７０００人が震災後にキャンセルするなど風評被害が広がる。また、最大の観光地、京都でも「例年の８〜９割減」（京都市観光企画課）という状況だ。

　外国人旅行者の受け入れ（インバウンド）拡大は政府の新成長戦略の大きな柱の一つ。昨年の訪日外国人は８６１万人で、平均１３万３０００円を国内で消費し、総額は１・１兆円に達した。１１年に１１００万人を目指す観光庁は、溝畑宏長官が１０〜１１日に中国・北京に出張し、震災以降自粛気味だったプロモーション活動を本格化させるが「相手国の渡航自粛勧告を撤回させることは、誰にもできない」（同庁幹部）と嘆く。

　業界は国内旅行客が頼みの綱だが、「ゴールデンウイークの予約も低調。産業が観光頼みの地域も多く、地方経済の疲弊に直結する」（大手旅行代理店）と警戒する。流通科学大学サービス産業学部の高橋一夫教授（観光学）は「政府の安全宣言があってこそ観光客は戻ってくる。しかし、原発事故収束のめどがたたないままで、先行きは深刻だ」と話す。

福島第１原発１０年で廃炉計画　東芝が東電に提出
47NEWS
2011/04/08 12:38(共同通信)

　福島第１原発の原子炉などを製造した東芝が、同原発の約１０年での廃炉案を東京電力と経済産業省に提出していたことが８日、明らかになった。これまでの原発の廃炉よりも期間を短くすることが可能としている。

　計画は、米スリーマイルアイランド原発事故の廃炉作業の経験をもつ東芝子会社の米ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）などとともに作成。東芝によると、同事故では事故発生から廃炉まで約１４年かかったが、米企業の経験を生かすことで、期間短縮ができるとみている。

　計画は、福島第１原発の１号機から４号機の原子炉圧力容器にある燃料棒や貯蔵プールの使用済み核燃料を取り出し、設備の撤去作業や土壌改良などを行うのに約１０年がかかるとしている。

　同じく福島第１原発の建設に関わった日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）連合も同様の対応案を近く出す見通しで、廃炉に向けた具体的な対応はこれらの案をもとに進められるとみられる。

　国内では、中部電力の浜岡原発１、２号機が廃炉作業に入っており、２０３６年度の終了を見込んでいる。