2011/4/3 save

安全委が苦言「保安院から報告遅い」
毎日新聞
2011/04/02

　深刻な事態に陥っている東京電力福島第１原発事故について、内閣府原子力安全委員会の代谷誠治委員は１日の会見で、「経済産業省原子力安全・保安院からデータが来るのが遅い。報道を見て『えっ』と思うことがたまにある」と述べ、政府内での情報共有が不十分との認識を示した。

　安全委は、国会の同意を経て首相に任命された５人の常勤委員で構成され、原子力行政の規制機関である保安院を中立な立場から指導するのが役割。原子力施設でトラブルがあった場合、通常なら委員会を開いて保安院から事故報告を受けるが、今回は事態が進行中でもあり、正式な事故報告もまだないという。

　この日、放射性物質の飛散防止のために実施された樹脂散布についても、事前に正式な報告はないという。代谷委員は「いろいろな機関に本部があり、事務局員を派遣して情報を入手しているのが実情だが、どうしてもタイムラグ（時間差）ができる。プラントの状況を正確に報告するよう保安院には求めている」と苦言を呈した。【西川拓】

東電、放射性物質分析に誤り
毎日新聞
2011/04/02

　東京電力は１日、福島第１原発の１〜６号機の地下水や「トレンチ」（立て坑）の汚染水に含まれる放射性物質の分析結果に、一部誤りがあったと発表した。計算プログラムにミスがあったという。これまでの分析結果も間違っている可能性があり、再分析を進めている。誤ったデータの公表は２度目。

　誤りがあったのは、３１日夜に発表した分析結果で、放射性物質のテルル１２９Ｍ（半減期約３４日）と、これが核種変化したテルル１２９（同７０分）の値。通常放射性物質は発生後、時間の経過に伴って減少する。放射性物質の濃度は、測定した時期の濃度から半減期を考慮した上で、採取時の濃度を算出する。

　しかし、テルル１２９は、核種変化によって発生するため、一時的に増加する時期がある。計算式では、この性質が正確に盛り込まれていなかったという。結果的に減少する一方の放射性物質と同様に扱われ、過大に算出された。

　一方、経済産業省原子力安全・保安院は１日、東電に対し、核種分析の過去の結果について、どこに誤りがあるかの再評価を速やかにすること▽評価の誤りが発生した原因を調査し、再発防止を徹底すること▽評価結果の誤りは早急に連絡すること−−を口頭で厳重注意した。【日野行介、藤野基文】

長期化の見通し　ＩＡＥＡ事務局長
中日新聞
2011/04/02 5:27

　【ナイロビ共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は１日、訪問先のケニアの首都ナイロビで記者会見し、福島第１原発の事故が正常化するまでには「人々が考える以上に時間がかかる」と述べ、事態が長期化するとの見通しを示した。

　続いて記者会見した国連の潘基文事務総長は、同原発の状況について「かなり深刻で、懸念を抱いている」と述べ、日本政府や被災者を支援すると強調した。