2011/3/26 save

放射性物質：買いだめ再燃も…都水道水ヨウ素検出
毎日新聞　2011年3月23日　23時16分

　食品メーカーや外食チェーン、小売業者も水道水からの放射性物質検出問題への対応に追われた。

　東京都大田区の大手スーパーでは、都水道局の発表後、ほとんどの客が飲料売り場へ直行。同店は震災後、飲料水の販売を１人４リットルに制限していたが、この日は午後４時過ぎ、棚に並べていた約６０本がすべて売り切れた。「買いだめがここ数日、ようやく沈静化の兆しが見えてきた」（西友）だけに、「水道水問題が、品薄感を再燃させかねない」（ローソン）と懸念する。

　農林水産省は２３日、飲料水メーカーの業界団体に増産を要請したが、「工場が計画停電の区域にあり、フル生産できない」（キリンホールディングス）、「震災後、増産態勢をとっている。これ以上は厳しい」（ポッカコーポレーション）ため、供給増には時間がかかりそう。

　外食チェーンではファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングスが、金町浄水場管内の店舗で、飲み物と調理に水道水を使用していると告知することを決めた。乳児連れの顧客には声がけをするという。居酒屋チェーンのワタミも「通常通りのメニューを提供する」としながら、乳児への水道水提供は見合わせる。

　百貨店では、三越伊勢丹ホールディングスが、管内の店舗で乳児用休憩室のミルク用の水を市販品に切り替え、飲用給水機の使用も中止した。

原発設計「想定悪かった」原子力安全委員長
読売新聞 3月22日(火)19時12分配信

　政府の原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は２２日の参院予算委員会で、東日本巨大地震による東京電力福島第一原子力発電所の事故に関し、「（原発設計の）想定が悪かった。想定について世界的に見直しがなされなければならない。原子力を推進してきた者の一人として、個人的には謝罪する気持ちはある」と述べ、陳謝した。

　社民党の福島瑞穂氏の質問に答えた。

　班目氏は２００７年２月の中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）運転差し止め訴訟の静岡地裁での証人尋問で、非常用発電機や制御棒など重要機器が複数同時に機能喪失することまで想定していない理由を問われ、「割り切った考え。すべてを考慮すると設計ができなくなる」と述べていた。福島氏はこの証言を取り上げ、「割り切った結果が今回の事故につながった」として謝罪を求めた。

　班目氏は「割り切り方が正しくなかったということも十分反省している。原子力安全委員会は原子力安全、規制行政に意見を言う所だが、抜本的な見直しがなされなければならないと感じている」と語った。

　これに関連し、菅首相は２２日、首相官邸に班目氏や経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長ら関係機関のトップを呼び、連携を密にするよう指示した。

　班目氏は首相と会談後、記者団に「（首相から）もっと連携を良くしろ、と怒られた」と語った。首相周辺は「事故対応の役割分担についてすり合わせをした」としている。

原発中止求め緊急アピール「津軽の会」／青森
毎日新聞　2011年3月23日　地方版

　「核燃・だまっちゃおられん津軽の会」（共同代表・宮永崇史弘前大教授）は２２日、震災で深刻な状況に陥っている福島原発事故に関する緊急アピールを発表した。

　アピールでは、「新たな原発建設を中止し、原発よりはるかに毒性が強い放射性物質を扱う再処理工場本格稼働中止と原発に頼る地域づくりからの転換を求める」などと主張している。アピールは県や日本原燃、東京、東北電力などに送付した。【塚本弘毅】