第159回定例会 2011.5.28(土) 藤沢市市民活動推進センター 参加者:6人
経過と予定
4月23日(土)第158回定例会 9:30から市民活動推進センターで
4月23日(土)2011年度総会 9:30から市民活動推進センターで
5月28日(土)第159回定例会 9:30から市民活動推進センターで
6月25日(土)第160回定例会 9:30から市民活動推進センターで
7月23日(土)第161回定例会 9:30から市民活動推進センターで
2011年度の会報
発行月と担当者は次の通りです。
6月:山崎・増田 9月:小坂・兵藤 12月:十時 3月:池田・佐々木
2011年度の会員手続きが始まります。
6月の会報からは新年度の手続きをした方に会報を送ります。
会員更新の手続きは、従来どおり、年間3000円の会費納入のみです。
新しい湘南憧学校
担当者欠席のため報告はありません。
新しい湘南憧学校
Pick up NEWS
だから学校は叩かれる:秋田県
秋田県の大館市立第一中学校(菊地俊策校長)で、2年生の担任2人が東日本大震災の義援金を納めない生徒計20人分の名前を、それぞれの教室の黒板に掲示していたことが20日分かった。
同校によると、義援金は生徒会が企画。11日から17日午前まで任意で1人200円以上の寄付金を募った。締め切りを過ぎた17日午後、担任2人がそれぞれの担当学級で寄付をしていない生徒計20人の名前を黒板に張り出したという。18日に保護者からの抗議があったため外した。
菊地校長は「懲罰という意味ではないが、配慮が足りなかったと思う」と話した。県教委義務教育課は「配慮に欠けており、好ましくない」と指摘している。
【野原寛史 毎日新聞 2011年5月20日】
障害持つ子に受け皿を:福島県
電車のおもちゃをしげしげ眺め、急に床に寝転がり、私の携帯電話にも手を伸ばす。福島県立相馬養護学校小学部5年で自閉症の竹澤涼君(10)の今の遊び場は、同県相馬市の「障がい児放課後ボランティア ゆうゆうクラブ」。菅野友美子さん(51)が避難所で決意し、保育士を辞めて4月11日に開設した。
市内の自宅は1階が浸水したが、片付ければ住める。避難所にボランティアで通い、兄弟を亡くした子どもらを世話していて考えた。「こんな大変な時だから、障害を持つ子たちにできることはないか」。自閉症の長男(28)は原発事故の影響で群馬県の施設に避難中。世話と暮らしの両立の難しさはよく分かる。加えて震災。苦境に立つ家族を支える「受け皿」が必要だ−−。
市中心部の雑居ビル1階を所有者から無償で借り、寄付でおもちゃをそろえた。今は小学部3年と5年、中学部1年の3人が通う。自宅の片付けに追われている涼君の母みゆきさん(43)は「自由に遊び回れて、うれしそう」とほほえんだ。
多くの弱者も襲った大震災。放ってはおけない、と立ち上がった人たちも多い。無給で運営する菅
野さんもそうだろう。クラブは沿岸部から約2キロ、津波の跡はないが、地震による液状化はまだ激しい。その道を約30分南へ車で行けば南相馬市役所だ。
【神保圭作 毎日新聞 2011年5月21日】
「疎開」302人:福島県
福島県中通り地方8市のうち、東京電力福島第1原発事故に伴う警戒区域などの指定がない7市の市立小中学校から、住民票を地元に残したまま市外へ転校した「区域外就学」の児童生徒が判明しただけで6市302人に上ることが、各市教委への取材で分かった。
区域外就学は本来、転居で住民票を別の市町村へ移した後、子供を元の学校へ通わせる場合などに認められる例外措置。8市のうち警戒区域などに指定されている田村市を除く7市を調べた。
その結果、本来とは逆の形で住民票を残したまま市外へ転校した児童生徒が、福島市の206人を最多に、二本松市27人▽須賀川、伊達市各18人▽白河市17人▽本宮市16人−−だった。人口最多の郡山市は未集計で、町村も含め人数はさらに多いとみられる。
このうち福島市教委によると、内訳は18日現在で小学生181人、中学生25人。小学生の転校先は県内9人▽県外170人▽外国2人。中学生は県内1人、県外24人。市内の小学生は計約1万6000人で、転校児童は1%を超える。また、4月18日時点では計93人で1カ月で倍増した。
福島市教委学校教育課の菅野善昌課長は「大半は原発事故の影響だろう。事故がいつ収束するか不透明で不安だという保護者の判断をどうこう言えない」。各市教委も同様の見解を示している。
小4の長男(9)と小1の次男(6)を岡山県の親類宅に預け区域外通学させている福島市東部の団体職員の男性(50)は「我が子を原発の影響から守りたいと思った。転校は子供にもストレスを強いる。悔しい思いだ」と憤る。
幼稚園や学校などでの子供の屋外活動の制限を巡って先月、文部科学省が放射線量の上限値を年間20ミリシーベルトに緩めたことに小佐古敏荘(こさことしそう)・東京大教授(放射線安全学)が反発し、内閣官房参与を辞任した。男性は「その経緯が親たちに不安を広げている」と指摘する。
県によると、中通り地方の大気中の放射線量は20日、毎時0・58〜1・40マイクロシーベルトで、通常の10倍以上になっている。【井上英介、阿部亮介 毎日新聞】
このほかの情報は、こちらのコーナーに掲載しています。
NPO法人 湘南に新しい公立学校を創り出す会
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