湘南に新しい公立学校を創り出す会

第1章総則

(名称)
第1条　この法人は、特定非営利法人湘南に新しい公立学校を創り出す会という。

(事務所)
第2条　この法人は、主たる事務所を神奈川県鎌倉市台四丁目7番地13号に置く。

第2章目的及び事業

(目的)
第3条　この法人は、市民のために、次世代を担う子どもたちが、自己の成長の真に糧となる学びを実現させていくことが出来るように、現在の公立学校を核に、地域を交えて、教育の公共性を再検討し、もって子どもの健全な育成、社会教育、まちづくりの推進等の公益の増進に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条　この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

社会教育の推進を図る活動
まちづくりの推進を図る活動
子どもの健全育成を図る活動
上記の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業)
第5条この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)特定非営利活動に係る事業

日本型チャータースクールの実現に向けての研究・調査
教育現場に対するボランテｲアの登録及び派遣
教育現場でのバリアフリーの実現への支援
学校診断及び学校のサービス評価に関する助言又は支援・協力
関係機関・団体との連絡・協議
この法人の事業に必要な資料の編纂及び刊行
その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章会員

(種別)
第6条この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法 (以下「法」という)上の社員とする。

正会員この法人の目的に賛同して、主体的に参加できる個人及び団体
購読会員この法人の活動に関心があり、活動報告書の購読を希望する個人及び団体

第7条正会員として定める入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申し込みにより、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、そのものが前項前号に掲げる条件に適合すると認める時は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。 2.代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)
第8条正会員は、総会においてべつに定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)
第9条正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

退会届の提出をしたとき。
本人が死亡し、又は正会員である団体が消滅したとき。
継続して2年以上会費を滞納したとき。
除名されたとき。

第10条正会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。 (除名)

第11条正会員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員数の4分の3以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その正会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

この定款等に違反したとき。
この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。（拠出金品の不返還）

第12条既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章役員及び職員

(種別及び定数)
第13条この法人に次の役員を置く。
理事 3人以上 15人以内
監事 2人
2.理事のうち、2人を代表理事とし、常務理事5人以内をおくことが出来るものとする。

(選任等)
第14条理事及び監事は、総会において選任する。
2.代表理事は、理事の互選とする。
3.常務理事は、理事会の承認を得て、理事のなかから選任する。
4.役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
5.監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

(職務)
第15条代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2.理事は、理事会を構成し、この定款に基づき、この法人の業務を執行する。
3.常務理事は、理事会の議決に基づき、本会の常務を処理する。
4.監事は、次に掲げる職務を行う。

理事の業務執行の状況を監査すること。
この法人の財産の状況を監査すること。
前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

(任期等)
第16条役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2.補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3.役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。 (欠員補充)

第17条理事又は監事のうち、その定数の3分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)
第18条役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬) 第19条役員は、その総数の3分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2.役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3.前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

(職員)
第20条この法人に、事務局長その他の職員を置く。
2.職員は、代表理事が任免する。

第5章総会

(種別)
第21条この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)
第22条総会は、正会員をもって構成する。

(権能)
第23条総会は、以下の事項について議決する。

定款の変更
解散
合併
事業計画及び収支計算に関する事項
事業報告及び収支決算に関する事項
役員の選任等に関する事項
入会金、会費に関する事項
長期借入金に関する事項
事務局の組織等に関する事項
その他この法人の運営に関する事項

(開催)
第24条通常総会は、年1回開催とする。
2.臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
正会員数の5分の１以上から会議の目的である事項を記載した書類をもって招集の請求があったとき。
第15条第4項第4号の規定より、監事から招集があったとき。

(招集）
第25条総会は、前条第2項第3号の場合を除き、代表理事が請求する。
2.代表理事は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3.総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)
第26条総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

(定員数)
第27条総会は、正会員総数の2分の１以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)
第28条総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2.総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)
第29条各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2.やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は、他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3.前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。
4. 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第30条総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

日時及び場所
正会員数及び出席者数(書面表決者又は表決責任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
審議事項
議事の経過の概要及び議決の結果
議事録署名人の選任に関する事項
2.議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第6章理事会

(構成)
第31条理事会は、理事をもって構成する。

(権能)
第32条理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

総会に付議すべき事項
総会の議決した事項の執行に関する事項
その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催)
第33条理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

代表理事が必要と認めたとき。
理事総数の3分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
第15条第４項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(招集)
第34条理事会は、代表理事が招集する。
2.代表理事は、前条第２号及び第3号の規定による請求があった時は、その日から15日以内に理事会を招集しなければならない。
3.理事会を請求する時は、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも3日前までに通知しなければならない。

(議長)
第35条理事会の議長は、その理事会において、出席した理事の中で互選する。

(定足数)
第36条理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。

(議決)
第37条理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2.理事会の議決は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)
第38条各理事の表決権は、平等なるものとする。
2.やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3.前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4.理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第39条理事会の議決については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

日時及び場所
理事総数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
審議事項
議事の経過の概要及び議決の結果
議事録署名人の選任に関する事項
2.議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が、署名、押印しなければならない。

第7章資産及び会計

(資産の構成)
第40条この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

設立当初の財産目録に記載された資産
入会金及び会費
寄付金品
財産から生じる収入
事業に伴う収入
その他の収入

(資産の管理)
第41条この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

(会計の原則)
第42条この法人の会計は、次に掲げる原則に従って行うものとする。

収入及び支出は、予算に基づいて行うこと。
会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
財産目録、貸借対照表、及び収支計算書は、会計簿に基づいて収支及び財産状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。
採用する会計処理の基準及び手続きについては、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。

(事業計画及び予算)
第43条この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)
第44条前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

(事業報告及び収支決算)
第45条この法人の事業報告及び収支決算は、毎事業年度ごとに代表理事が事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し監事の監査を経て、その年度終了後3ヶ月以内に総会の承認を得なければならない。

(事業年度）
第46条この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(長期借入金)
第47条この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の承認を得なければならない。

第8章定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)
第48条この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の３以上の議決を得なければならない。２定款の変更は、次に掲げる事項を除いて所轄官庁の認証を得なければならない。

主たる事務所の所在地及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴わないものに限る。)

資産に関する事項
公告の方法

(解散)
第49条この法人は、次に掲げる事由により解散する。

総会の決議
目的となる特定非営利活動の成功の不能
正会員の欠乏
合併
破産
所轄庁による設立の認証の取消し
2.前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承認を得なければならない。
3.第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)
第50条この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産の帰属は、法第11条第3項の規定に従い、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経て選定する。
第51条この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章公告の方法

(公告の方法)
第52条この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第10章雑則

(細則)
第53条この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。